地方の問題分かってないで創生は無い。

 In 頑固親父ブログ

今度の総裁選は地方創生ということが出ていますが、いつものことで抽象過ぎて何をするのか全く分からん。

今朝、お医者に言って診察をしてもらった血圧が135と下がっていたが夏ということで汗をかき新陳代謝もよく夏は下がる傾向にあるようだ。

息子が「なんでさがった?」って聞いたが、「日常生活をきちんとやった」って言ったが具体的には分からん。

生活習慣病という奴は生活習慣の乱れによって興るから名がついてるわけだ。リアルな名前であるが。

生活習慣といっても色々あって抽象的である。

だから総裁選の地方創生というのには笑ってしまう。

安倍が言ってる地方再生というのには何があるんでしょうか?

地方の格差がついたのには税金ですね。先ず消費税。これは小泉が閣議でこっそりと中小企業免除(3000万以下)を取り消した。これで払えなくなって地方から抽象の商店や印刷や工場などが激減した。

これと逆に潤ったのが自動車を中心とした大企業。海外とは消費税が無いんで(よくトランプが文句を言ってこないね?)納税しない。納税しないだけなら分かるが払いもどぢを貰ってるから3月は豊田市なんかはあかじになってるという。

経済連は消費税を取れっていっている。海外の取引の無い中小企業は反対してる。これが地方にいっぱいあって大企業は無い。

ここがもう選挙のときだけのお得意の方便なんですね。東京や大都市だけの政治家をどんどん増やして地方なんかどうでもいいような政策で押し進んでいるのに「地方創生はない!」

この岐阜は自民党が圧倒的に強い日本でも有名な件ですが、問屋町や柳ヶ瀬のような急商店街は壊滅状態なっており消費税を上げるごとに店舗や会社が減っている。この店の周りでも問屋街は一事は千件もの数があったようだが、20年前が700ぐらい今は200もあるかどうかですね。それでシャッター外になっている。地方にこういった商店街が多いことこの30年間政治は日本の動脈のみに振り回され国民の生活に近くて最も大切な毛細結果の商店外をぶち壊しても消滅しても無視し続けてる。ローソンやファミマーでは生活密着ではない。国民は生活してるんだ。これが緊急災害や人間が落ち込んだときにいかに必要かわかるはずだが、気がつかんものはいつまでたっても気がつかん。これを本当の「痴呆再生」というんですがね。

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